ご相談の例
- 従業員に長時間労働をさせたと言われている。会社が処罰されることもあるのか。
- 粉飾決算が発覚してしまった。どのような責任が生じるか。
- 社長が逮捕されてしまった。警察署から外に出られるようにしてもらいたい。
弁護士に相談するメリット
企業犯罪・刑事事件に関する法律的な情報も，インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし，収集した情報が間違いのないのか，そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。
さらに企業犯罪・刑事事件は，事実認定のとらえ方，証拠の評価，法的解釈，判例等をもとに，現実的にどのような対応が必要かなど情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点，経営をされている方にとっては，税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし，税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが，企業犯罪や刑事事件の法的紛争に直接対処することが多いとは言えず，特に法的紛争を弁護人等の立場で活動する権限はありません。
これに対し，弁護士は普段から企業犯罪・刑事事件の紛争を取り扱い，必要に応じて弁護人としての活動を執り行っています。そのため，弁護士に相談をすることは，法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。
当事務所の強み
事務所理念である「 頼れる 身近な 法律事務所」を目指し続けて，日々研鑚を重ねているため，次のような強みがあります。
１．充実した体制の「頼れる」法律事務所
当事務所は弁護士が4人在籍する古河市最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが，ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。
２．地域に密着した「身近な」法律事務所
弁護士が遠方にいる場合，突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため，何かトラブルがありましたら，すぐに駆け付けることができます。
ご相談の流れ
まずは，お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については，こちらのページをご覧ください。
費用
弁護士にご相談・ご依頼される場合には，大きく次のような費用がかかります。
(1)相談料
事案の内容を把握するために，ご相談いただく際にかかる費用です。
(2)着手金
弁護士に依頼をする際にかかる費用です。
原則として，依頼の成果が得られるかに関わらず必要となります。
(3)実費預かり金
印紙代，郵券代，交通費，記録謄写代，鑑定費等，ご依頼を進めるにあたり必要となる実費についてお預かりするものです。
(4)日当
ご依頼の内容によっては，出張や期日への出頭などについて，日当が発生することがあります。
(5)報酬金
事件が終了した段階で，得られた成果に対して発生する費用です。
なお，各事件に関する費用の詳細については，こちらのページをご覧ください。
Ｑ＆Ａ
・企業が処罰される罪にはどのようなものがあるか？
法律に違反することにより企業が罰されるものには，労働基準法違反，金融機関違反，不正競争防止法違反，独占禁止法違反，会社法上の罪（虚偽申告罪，違法配当罪，特別背任罪等）などがあります。
・法人以外の個人が処罰を受ける場合はあるか？
虚偽申告罪では，たとえば株主総会で虚偽の申述を行った取締役が罰されることがあります。また，特別背任罪では背任行為を行った者が処罰を受けます。
・法人が刑罰を受けた場合にどのような不利益があるか？
高額な罰金を納めることで法人の資産が減少することがあります。
また，法人が受けていた許可の取消事由に該当すると，許可取消しなどがされるおそれがあります。
さらに，企業名が報道されることにより社会的な評価が下がることがあります。
・弁護士に依頼することのメリットは？
企業犯罪に該当してしまった場合でも，相手（被害者）があるケースでは，被害者と示談すること等により，検察官による起訴を免れることができる場合があります。
また，労基法違反の場合には労基署対応や，金融商品取引法違反の場合の公正取引委員会対応なども，弁護士が行うことができます。
さらに，身柄拘束された代表者などの釈放に向けた活動にも弁護士があたることができます。
その他，刑事事件の詳しい流れ等については，以下の特設サイトをご覧ください。
