人材派遣業界の状況
人材派遣は，企業の様々なニーズに応えるために広く行われていますが，派遣先からは雇用契約を終了させられやすいという特質があります。そのため，派遣先から，派遣契約の終了や派遣社員の交代を求められることなどもあります。
また，労働者は派遣元に雇用され，派遣先に監督されるという二重の立場に置かれるため，日頃派遣会社が行うべき労働者の有給の管理等にも難しさがあるほか，労働者が派遣先で起こした不祥事について派遣元が責任を問われるなど，両者の関係性にも注意が必要な点があります。
さらに，派遣料金の不払いが起こったり，その回収が困難になったりすることも考えられます。
よくあるトラブルの例
- 派遣先の会社から派遣労働者の交代をしてほしいと求められたが応じるべきか。
- 派遣先から派遣切りにあった労働者が元に戻りたいと相談している。
- から有給を取得させてほしいと言われているが，派遣先との調整が難しい。
- 派遣従業員が派遣先でもめごとを起こして，派遣先から損害賠償請求された。
- が派遣先で働かなかったということで，派遣先から派遣元の自社に苦情が来ている。
- 派遣先が，労働者派遣契約に基づく費用を支払ってくれない。
取扱業務
人材派遣業に特有の相談のほか，以下のようなご相談についても取扱いをしています。
弁護士に相談するメリット
人材派遣業に関する法律的な情報も，インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし，収集した情報が間違いのないのか，そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。
さらに法律問題は，事実認定のとらえ方，証拠の評価，法的解釈，判例等をもとに，現実的にどのような法的手段を選択するのか，手続きの進め方の知識経験など，情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点，経営をされている方にとっては，税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし，税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが，法的紛争に直接対処することが多いとは言えず，特に法的紛争を直接代理する権限はありません。
これに対し，弁護士は普段から法的紛争を取り扱い，必要に応じて交渉や訴訟等の代理人業務を執り行っています。そのため，弁護士に相談をすることは，法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。
当事務所の強み
事務所理念である「 頼れる 身近な 法律事務所」を目指し続けて，日々研鑚を重ねているため，次のような強みがあります。
①充実した体制の「頼れる」法律事務所
当事務所は弁護士が4人在籍する古河市最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが，ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。
②地域に密着した「身近な」法律事務所
弁護士が遠方にいる場合，突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため，何かトラブルがありましたら，すぐに駆け付けることができます。
ご相談の流れ
まずは，お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については，こちらのページをご覧ください。
費用
弁護士にご相談・ご依頼される場合には，大きく次のような費用がかかります。
(1)相談料
事案の内容を把握するために，ご相談いただく際にかかる費用です。
(2)着手金
弁護士に依頼をする際にかかる費用です。
原則として，依頼の成果が得られるかに関わらず必要となります。
(3)実費預かり金
印紙代，郵券代，交通費，記録謄写代，鑑定費等，ご依頼を進めるにあたり必要となる実費についてお預かりするものです。
(4)日当
ご依頼の内容によっては，出張や期日への出頭などについて，日当が発生することがあります。
(5)報酬金
事件が終了した段階で，得られた成果に対して発生する費用です。
なお，各事件に関する費用の詳細については，こちらのページをご覧ください。
