費用

 

法律相談・書類作成

弁護士費用 (法律相談・書類作成)

一般的な弁護士費用は以下のとおりです(全て消費税抜きの金額です。)。
ただし,事案の内容によっては,増減額することがあります。
また,弁護士費用は原則として1回でのお支払いをお願いしておりますが,分割払いが可能な場合もございます。
詳しくはご相談の際,弁護士にお問い合わせください。

■法律相談
債務、刑事事件に関するご相談(初回) 無料
その他のご相談(初回、1時間まで) 5,000円(税抜)
2回目以降のご相談(30分) 5,000円(税抜)

■書類作成
内容証明等簡易な書類作成 20,000円
調停申立書及び訴状,準備書面作成(書証準備も含む) 30,000円〜50,000円
契約書,就業規則作成 100,000円〜300,000円

民事事件(金銭請求)

弁護士費用 (民事事件(金銭請求))

一般的な弁護士費用は以下のとおりです(全て消費税抜きの金額です。)。
ただし,事案の内容によっては,増減額することがあります。
また,弁護士費用は原則として1回でのお支払いをお願いしておりますが,分割払いが可能な場合もございます。
詳しくはご相談の際,弁護士にお問い合わせください。

■民事事件(金銭請求)の交渉
着手金 200,000円(事案複雑の場合は、
100,000円~200,000円を付加する)
預り金 0円~3万円
報酬金 3000万円未満の回収の(または請求を減額した)場合
経済的利益の10%~16%
3000万円を超える部分については,その超える部分の6%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の調停
着手金 請求額500万円未満は
300,000円~350,000円
(事案複雑の場合は、
100,000円~200,000円を付加する)
請求額500万円以上は500万円ごとに100,000円ずつ付加する。
※交渉段階からの受任の場合は,交渉着手金の半額を控除した金額を着手金とする。
日当 調停期日1回出頭につき1万円
預り金 調停申立て実費
報酬金 3000万円未満の回収の(または請求を減額した)場合
経済的利益の10%~16%
3000万円を超える部分については,その超える部分の6%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の訴訟
着手金 請求額500万円未満は45万円
(事案複雑の場合は、
100,000円~200,000円を付加する)
請求額500万円以上は500万円ごとに100,000円ずつ付加する。
※交渉段階からの受任の場合は,交渉着手金の半額を控除した金額を着手金とする。
※調停段階からの受任の場合は,調停着手金の半額を控除した金額を着手金とする。
日当 訴訟期日1回出頭につき1万円
預り金 訴訟実費
報酬金 3000万円未満の回収の(または請求を減額した)場合
経済的利益の10%~16%
3000万円を超える部分については,その超える部分の6%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の保全
着手金 250,000円~350,000円
預り金 供託金,申立実費
報酬金 原則として報酬金はいただきません。
ただし,保全手続き後,訴訟提起前に回収ができたときは、
3000万円未満の回収の場合
経済的利益の10%~16%
3000万円を超える部分については,その超える部分の6%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の強制執行
着手金 150,000円~250,000円
預り金 供託金,申立実費
報酬金 3000万円未満の回収の場合
経済的利益の10%~16%
3000万円を超える部分については,その超える部分の6%を加算する。

平成29 年10月19日より適用

刑事事件

弁護士費用 (刑事事件)

一般的な弁護士費用は以下のとおりです(全て消費税抜きの金額です。)。
ただし,事案の内容によっては,増減額することがあります。
また,弁護士費用は原則として1回でのお支払いをお願いしておりますが,分割払いが可能な場合もございます。
詳しくはご相談の際,弁護士にお問い合わせください。

■刑事事件
【被疑者段階から】
着手金 300,000円(事案複雑の場合は、
100,000円~200,000円を付加する)
預り金 示談金相当額,通訳費用等
報酬金 不起訴処分  400,000円
略式手続   300,000円
保釈決定   100,000円
執行猶予判決 200,000円
無罪判決 500,000円+50,000円×公判回数
【被告人段階から】
着手金 250,000円~350,000円(事案複雑の場合は,100,000円~200,000円を付加する)
預り金 示談金相当額,謄写費用,通訳費用等
報酬金 保釈決定   100,000円
執行猶予判決 200,000円
無罪判決 500,000円+50,000円×公判回数

顧問契約

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弁護士費用(顧問契約)

月額の顧問料は以下のとおりです(全て消費税抜きの金額です)。
顧問料は提供する法的サービスの内容,事業規模により,増減いたします。
詳しくは弁護士にお問い合わせください。
※原則として,契約期間は1年間となります。

■顧問契約【法人の場合】
簡易顧問契約通常顧問契約特別顧問契約
顧問料月額4万円月額7万円月額10万円
面談・電話・メールでの相談○ 無制限○ 無制限○ 無制限
出張相談○月1回まで○ 無制限○ 無制限
法的サービスの優先的な提供
顧問弁護士の対外的表示
簡易な書面の作成○ 月1回まで○ 無制限○ 無制限
契約書の確認○ 月1回まで○ 月3回まで○ 無制限
役員様の無料相談○ 初回のみ○ 一人につき月3回まで○ 無制限
従業員様の無料相談○ 初回のみ○ 一人につき月2回まで○ 無制限
簡易交渉の着手金無料サービス× 割引はあり○ 年間3件まで○ 年間10件まで
複雑な交渉・調停・訴訟の
着手金無料サービス
× 割引はあり× 割引はあり○ 年間3件まで
費用(着手金・報酬金)の割引○ 15%割引○ 30%割引○ 50%割引
費用(着手金・報酬金)の分割払

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