不動産業

不動産業界の状況

不動産業界においては,取引対象となる不動産の価値が大きいために,契約をめぐるトラブルに発展することも多くあります。
特に不動産仲介業者の場合,取扱物件に対する調査や説明の義務違反などを問われることがあるほか,仲介手数料の支払いを巡るトラブル,仲介契約の解約や当事者同士の直接契約などの問題も生じています。
また不動産賃貸業では,一定期間,当事者との関係性が続くため,その中で賃料の滞納,第三者への無断転貸,貸主の修繕の範囲を巡る問題,建物の工事に伴う立退き,明渡し時の原状回復義務を巡る問題など,様々な問題が生じることがあります。

よくあるトラブルの例

  • 不動産仲介会社が売買契約を締結しようとしたら,売主と買主が直接契約してしまった。
  • 売主が仲介手数料を支払ってくれない。
  • 買主から,購入した土地の地中に障害物があったとして説明義務違反の責任を追及された。
  • 不動産管理会社が貸したマンションの入居者が賃料を滞納している。
  • アパートを借りた当事者ではない人が居室を使って生活していて,退去してもらいたい。
  • 貸した物件の明渡しの際に,居室内の破損が見つかったが,借主が費用を出さない。
  • 賃貸アパートの建替え工事をしたいので,賃借人に退去を求めたい。

取扱業務

不動産業に特有の相談のほか,以下のようなご相談についても取扱いをしています。

弁護士に相談するメリット

不動産業に関する法律的な情報も,インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし,収集した情報が間違いのないのか,そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。
さらに法律問題は,事実認定のとらえ方,証拠の評価,法的解釈,判例等をもとに,現実的にどのような法的手段を選択するのか,手続きの進め方の知識経験など,情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点,経営をされている方にとっては,税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし,税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが,法的紛争に直接対処することが多いとは言えず,特に法的紛争を直接代理する権限はありません。
これに対し,弁護士は普段から法的紛争を取り扱い,必要に応じて交渉や訴訟等の代理人業務を執り行っています。そのため,弁護士に相談をすることは,法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。

当事務所の強み

事務所理念である「 頼れる身近な法律事務所」を目指し続けて,日々研鑚を重ねているため,次のような強みがあります。

1.充実した体制の「頼れる」法律事務所

当事務所は弁護士が5名在籍する茨城県西部最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが,ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。

2.地域に密着した「身近な」法律事務所

弁護士が遠方にいる場合,突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため,何かトラブルがありましたら,すぐに駆け付けることができます。

ご相談の流れ

まずは,お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については,こちらのページをご覧ください。

費用

弁護士にご相談・ご依頼される場合には,大きく次のような費用がかかります。

(1)相談料

事案の内容を把握するために,ご相談いただく際にかかる費用です。

(2)着手金

弁護士に依頼をする際にかかる費用です。
原則として,依頼の成果が得られるかに関わらず必要となります。

(3)実費預かり金

印紙代,郵券代,交通費,記録謄写代,鑑定費等,ご依頼を進めるにあたり必要となる実費についてお預かりするものです。

(4)日当

ご依頼の内容によっては,出張や期日への出頭などについて,日当が発生することがあります。

(5)報酬金

事件が終了した段階で,得られた成果に対して発生する費用です。

なお,各事件に関する費用の詳細については,こちらのページをご覧ください。

企業向け相談をご利用下さい

弁護士法人 古河法律事務所では茨城県西・栃木県南・埼玉県北東部地域の企業の担当者・経営者の方向けに企業が抱える問題の法律相談を受け付けております。

ご予約はこちら(平日:9:00-21:00 / 土日祝日:9:00-21:00)

0280-21-1551