製造業

製造業界の状況

製造業界では,特に納入した商品に不具合等があった場合に,製造物責任法に基づく責任や契約不適合責任の追及としての損害賠償,契約解除や代金減額などの問題が生じることがよくあります。また,製品の製造・製作過程では,注文者からの不適切な指示があった場合や,注文者による必要な材料等の不提供が原因で,製品の不具合や納品の遅れ等が生じた場合の責任も問題となります。
さらに,同様の業務を行っている企業が多い場合には,仕入れ先の変更なども行われることが多く,契約書などを交わす場面も多いと思われますが,その際には損害賠償や契約解除,危険負担等についてできる限り明確に定め,不利な条項を少なくできるようにすることが必要となります。

よくあるトラブルの例

  • 納入した製品の不良があったとのことで,納入先やユーザーから責任追及されている。
  • 納期にきちんと納品したのに遅れていると言われ,代金の減額を求められた。
  • 取引先が作業に必要な型を貸与してくれるはずが,貸してくれないので作業ができない。
  • 仕入れ先が部品を納入しないため製品の作成ができない。
  • これまで取引していた企業との契約を解除したい。
  • 新たな取引先との間で基本契約書を締結したい。

取扱業務

製造業に特有の相談のほか,以下のようなご相談についても取扱いをしています。

弁護士に相談するメリット

製造業に関する法律的な情報も,インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし,収集した情報が間違いのないのか,そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。 さらに法律問題は,事実認定のとらえ方,証拠の評価,法的解釈,判例等をもとに,現実的にどのような法的手段を選択するのか,手続きの進め方の知識経験など,情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点,経営をされている方にとっては,税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし,税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが,法的紛争に直接対処することが多いとは言えず,特に法的紛争を直接代理する権限はありません。
これに対し,弁護士は普段から法的紛争を取り扱い,必要に応じて交渉や訴訟等の代理人業務を執り行っています。そのため,弁護士に相談をすることは,法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。

当事務所の強み

事務所理念である「 頼れる 身近な 法律事務所」を目指し続けて,日々研鑚を重ねているため,次のような強みがあります。

①充実した体制の「頼れる」法律事務所

当事務所は弁護士が5名在籍する茨城県西部最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが,ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。

②地域に密着した「身近な」法律事務所

弁護士が遠方にいる場合,突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため,何かトラブルがありましたら,すぐに駆け付けることができます。

ご相談の流れ

まずは,お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については,こちらのページをご覧ください。

費用

弁護士にご相談・ご依頼される場合には,大きく次のような費用がかかります。

(1)相談料

事案の内容を把握するために,ご相談いただく際にかかる費用です。

(2)着手金

弁護士に依頼をする際にかかる費用です。
原則として,依頼の成果が得られるかに関わらず必要となります。

(3)実費預かり金

印紙代,郵券代,交通費,記録謄写代,鑑定費等,ご依頼を進めるにあたり必要となる実費についてお預かりするものです。

(4)日当

ご依頼の内容によっては,出張や期日への出頭などについて,日当が発生することがあります。

(5)報酬金

事件が終了した段階で,得られた成果に対して発生する費用です。

なお,各事件に関する費用の詳細については,こちらのページをご覧ください。

企業向け相談をご利用下さい

弁護士法人 古河法律事務所では茨城県西・栃木県南・埼玉県北東部地域の企業の担当者・経営者の方向けに企業が抱える問題の法律相談を受け付けております。

ご予約はこちら(平日:9:00-21:00 / 土日祝日:9:00-21:00)

0280-21-1551