農機具販売業界の状況
農機具販売業も，その他の販売業や製造業と同じように，商品の欠陥などについて購入者（ユーザー）からの請求を受けたり，クレームに対応しなければならなかったりする場面があります。
また，メーカーとの間では代理店契約等の更新や解除等をめぐってもトラブルになることもあり，新たに契約を締結する際には将来の紛争をできるだけ予防できるように契約条項を確認することも求められます。
さらに，従業員の評価や労務管理に注意をしなければならないことは，他の業種と同様で，従業員からの残業代請求等への対応も必要になることがあります。
よくあるトラブルの例
- 客に販売した商品に欠陥があったと言われ，代替品を用意するように求められている。
- 購入者が農機具を使っていたところ怪我をしてしまったとして，製造物責任を追及されて損害賠償を求められた。
- メーカーから，来期の商品の納入は打ち切りたいと言われてしまった。
- これまで契約していなかったメーカーから販売代理店としての契約を取り付けたいが注意すべき点がわからない。
- 従業員に販売ノルマを課したら，パワハラだと訴えられた。
- 従業員から，休暇や残業代がもらえていないと言われて請求されている。
取扱業務
農機具販売業に特有の相談のほか，以下のようなご相談についても取扱いをしています。
弁護士に相談するメリット
農機具販売業に関する法律的な情報も，インターネットや書籍等で比較的簡単に収集できるようになりました。しかし，収集した情報が間違いのないのか，そしてその情報がご自身のトラブルにあてはまるのかを判断することは簡単ではありません。
さらに法律問題は，事実認定のとらえ方，証拠の評価，法的解釈，判例等をもとに，現実的にどのような法的手段を選択するのか，手続きの進め方の知識経験など，情報を取得しただけでは対処できない部分が多く存在します。
この点，経営をされている方にとっては，税理士や社会保険労務士の方が専門家として身近な存在に感じられることもあるかもしれません。しかし，税理士や社会保険労務士は税法や社会保険等の専門的知見はもっていますが，法的紛争に直接対処することが多いとは言えず，特に法的紛争を直接代理する権限はありません。
これに対し，弁護士は普段から法的紛争を取り扱い，必要に応じて交渉や訴訟等の代理人業務を執り行っています。そのため，弁護士に相談をすることは，法的問題のより適切な解決につながるという点においてメリットがあります。
当事務所の強み
事務所理念である「 頼れる 身近な 法律事務所」を目指し続けて，日々研鑚を重ねているため，次のような強みがあります。
１．充実した体制の「頼れる」法律事務所
当事務所は弁護士が4人在籍する古河市最大規模の法律事務所です。
担当弁護士と代表弁護士の2人体制で対応することが基本ですが，ご相談内容に応じて柔軟に体制を変更できます。
２．地域に密着した「身近な」法律事務所
弁護士が遠方にいる場合，突然の事態に対応することは難しさがあります。
当事務所は地域に密着しているため，何かトラブルがありましたら，すぐに駆け付けることができます。
ご相談の流れ
まずは，お電話かメールにてお問い合わせください。
ご相談・ご依頼の流れの詳細については，こちらのページをご覧ください。
費用
弁護士にご相談・ご依頼される場合には，大きく次のような費用がかかります。
(1)相談料
事案の内容を把握するために，ご相談いただく際にかかる費用です。
(2)着手金
弁護士に依頼をする際にかかる費用です。
原則として，依頼の成果が得られるかに関わらず必要となります。
(3)実費預かり金
印紙代，郵券代，交通費，記録謄写代，鑑定費等，ご依頼を進めるにあたり必要となる実費についてお預かりするものです。
(4)日当
ご依頼の内容によっては，出張や期日への出頭などについて，日当が発生することがあります。
(5)報酬金
事件が終了した段階で，得られた成果に対して発生する費用です。
なお，各事件に関する費用の詳細については，こちらのページをご覧ください。
