費用

 

法律相談・書類作成

弁護士費用 (法律相談・書類作成)

一般的な弁護士費用は以下のとおりです(全て消費税込みの金額です。)。
ただし,事案の内容によっては,増減額することがあります。
また,弁護士費用は原則として1回でのお支払いをお願いしておりますが,分割払いが可能な場合もございます。
詳しくはご相談の際,弁護士にお問い合わせください。

■法律相談
債務、刑事事件に関するご相談(初回) 無料
その他のご相談(初回、1時間まで) 5,500円(税込)
2回目以降のご相談(30分) 5,500円(税込)

■書類作成
内容証明等簡易な書類作成 24,200円(税込)
調停申立書及び訴状,準備書面作成(書証準備も含む) 36,300円(税込)〜60,500円(税込)
契約書,就業規則作成 121,000円(税込)〜363,000円(税込)

表示価格は全て税込みとなっております。

民事事件(金銭請求)

弁護士費用 (民事事件(金銭請求))

一般的な弁護士費用は以下のとおりです(全て消費税込みの金額です。)。
ただし,事案の内容によっては,増減額することがあります。
また,弁護士費用は原則として1回でのお支払いをお願いしておりますが,分割払いが可能な場合もございます。
詳しくはご相談の際,弁護士にお問い合わせください。

■民事事件(金銭請求)の交渉
着手金 242,000円(税込)(事案複雑の場合は、
121,000円(税込)~242,000円(税込)を付加する)
預り金 0円~3万円
報酬金 3000万円未満の回収の(または請求を減額した)場合
経済的利益の11%~17.6%
3000万円を超える部分については,その超える部分の7.7%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の調停
着手金 請求額500万円未満は
363,000円(税込)~423,500円(税込)
(事案複雑の場合は、
121,000円(税込)~242,000円(税込)を付加する)
請求額500万円以上は500万円ごとに121,000円(税込)ずつ付加する。
※交渉段階からの受任の場合は,交渉着手金の半額を控除した金額を着手金とする。
日当 調停期日1回出頭につき12,100円(税込)
預り金 調停申立て実費
報酬金 3000万円未満の回収の(または請求を減額した)場合
経済的利益の11%~17.6%
3000万円を超える部分については,その超える部分の7.15%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の訴訟
着手金 請求額500万円未満は544,500円(税込)
(事案複雑の場合は、
121,000円(税込)~242,000円(税込)を付加する)
請求額500万円以上は500万円ごとに121,000円(税込)ずつ付加する。
※交渉段階からの受任の場合は,交渉着手金の半額を控除した金額を着手金とする。
※調停段階からの受任の場合は,調停着手金の半額を控除した金額を着手金とする。
日当 訴訟期日1回出頭につき12,100円(税込)
預り金 訴訟実費
報酬金 3000万円未満の回収の(または請求を減額した)場合
経済的利益の11%~17.6%
3000万円を超える部分については,その超える部分の7.15%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の保全
着手金 302,500円(税込)~423,500円(税込)
預り金 供託金,申立実費
報酬金 原則として報酬金はいただきません。
ただし,保全手続き後,訴訟提起前に回収ができたときは、
3000万円未満の回収の場合
経済的利益の11%~17.6%
3000万円を超える部分については,その超える部分の7.15%を加算する。
■民事事件(金銭請求)の強制執行
着手金 181,500円(税込)~302,500円(税込)
預り金 供託金,申立実費
報酬金 3000万円未満の回収の場合
経済的利益の11%~17.6%
3000万円を超える部分については,その超える部分の7.15%を加算する。

表示価格は全て税込みとなっております。

刑事事件

弁護士費用 (刑事事件)

一般的な弁護士費用は以下のとおりです(全て消費税込みの金額です。)。
ただし,事案の内容によっては,増減額することがあります。
また,弁護士費用は原則として1回でのお支払いをお願いしておりますが,分割払いが可能な場合もございます。
詳しくはご相談の際,弁護士にお問い合わせください。

■刑事事件
【被疑者段階から】
着手金 363,000円(税込)(事案複雑の場合は、
121,000円(税込)~242,000円(税込)を付加する)
預り金 示談金相当額,通訳費用等
報酬金 不起訴処分  484,000円(税込)
略式手続   363,000円(税込)
保釈決定   121,000円(税込)
執行猶予判決 242,000円(税込)
無罪判決 605,000円(税込)+60,500円(税込)×公判回数
【被告人段階から】
着手金 302,500円(税込)~423,500円(税込)(事案複雑の場合は,121,000円(税込)~242,000円(税込)を付加する)
預り金 示談金相当額,謄写費用,通訳費用等
報酬金 保釈決定   121,000円(税込)
執行猶予判決 242,000円(税込)
無罪判決 605,000円(税込)+60,500円(税込)×公判回数

表示価格は全て税込みとなっております。

顧問契約

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顧問契約ご説明資料【法人の場合】

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  • 顧問契約とは
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弁護士費用(顧問契約)

月額の顧問料は以下のとおりです(全て消費税込みの金額です)。
顧問料は提供する法的サービスの内容,事業規模により,増減いたします。
詳しくは弁護士にお問い合わせください。
※原則として,契約期間は1年間となります。

■顧問契約【法人の場合】
簡易顧問契約 通常顧問契約 特別顧問契約
顧問料 月額44,000円(税込) 月額77,000円(税込) 月額110,000円(税込)
面談・電話・メールでの相談 ○ 無制限 ○ 無制限 ○ 無制限
出張相談 ○月1回まで ○ 無制限 ○ 無制限
法的サービスの優先的な提供
顧問弁護士の対外的表示
簡易な書面の作成 ○ 月1回まで ○ 無制限 ○ 無制限
契約書の確認 ○ 月1回まで ○ 月3回まで ○ 無制限
役員様の無料相談 ○ 初回のみ ○ 一人につき月3回まで ○ 無制限
従業員様の無料相談 ○ 初回のみ ○ 一人につき月2回まで ○ 無制限
簡易交渉の着手金無料サービス × 割引はあり ○ 年間3件まで ○ 年間10件まで
複雑な交渉・調停・訴訟の
着手金無料サービス
× 割引はあり × 割引はあり ○ 年間3件まで
費用(着手金・報酬金)の割引 ○ 15%割引 ○ 30%割引 ○ 50%割引
費用(着手金・報酬金)の分割払

表示価格は全て税込みとなっております。

2025年9月4日より適用

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